米財務省は12日、すでに海上輸送中のロシア産原油を購入できるようにする2度目の許可を出した。ペルシャ湾での戦闘が続く中、原油高圧力が強まるのを和らげる狙いがある。

ベッセント財務長官はSNSで、今回の対応は「厳密に調整され、短期的な措置」となるよう設計されており、「すでに輸送中の原油のみに適用され、ロシア政府に大きな経済的利益をもたらすものではない」と投稿した。

この措置の対象は12日以前に積み込まれた原油だけとなる。インドに先週付与された1カ月間の猶予措置を拡大するもので、今月5日以前に船舶へ積載された原油を対象としていた。拡大後の規定でも、イランによる購入は認められていない。

米政府は急騰する原油・燃料価格を抑制する措置を講じてきた。トランプ政権は米国内の港湾間輸送に米船舶の使用を義務付ける「商船法(ジョーンズ法)」の適用の一時停止も検討している。ただ、これまでの取り組みは原油相場に大きな影響を与えておらず、ブレント原油はアジア時間13日午前の取引で1バレル=100ドル近辺で推移している。

ベッセント氏はこれまでに、原油価格の圧力を和らげるため、ロシア産への制裁を追加解除する可能性を示唆していた。

ブルッキングス研究所のロビン・ブルックス上級研究員はSNSへの投稿で、「イランがホルムズ海峡で石油タンカーへの攻撃を強めるなどして原油価格が再び急騰すれば、対ロシア制裁の緩和を求める圧力はさらに高まるだろう」との見方を示した。

原題:US Treasury Gives Green Light for Sale of More Russian Oil (1)(抜粋)

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