（ブルームバーグ）：赤沢亮正経済産業相は11日、原油価格高騰への対応として日本が単独で石油備蓄を放出する可能性について問われ、「わが国単独で放出することは可能」との認識を示した。衆院予算委員会で答弁した。

赤沢経産相は、石油備蓄法においては、石油の安定供給を確保するため特に必要があると認めるときは「国家備蓄の石油の譲り渡しや貸し付けができると定めている」と説明。中東情勢も注視しつつ、「あらゆる可能性を排除せず、エネルギー安定供給の確保に万全を期す」と語った。

中東情勢の緊迫化に伴って原油輸送が混乱し、世界のエネルギーインフラへの影響が拡大する中で原油価格が急騰。国際指標の北海ブレント原油先物は9日に1バレル＝120ドルに迫った。その後、イラン戦争の終結期待などから80ドル台に下落しているが、戦闘開始前の70ドル台前半よりも高い水準にとどまっている。

日本時間10日夜に開催された主要7カ国（G7）エネルギー相のオンライン会合では、エネルギー市場の動向を注視し、国際協調を強化することで一致。赤沢経産相は会合後の会見で、備蓄石油の放出を含む世界のエネルギー供給を支えるために、「必要な措置を講じる用意があることを確認した」ことを明らかにした。

G7首脳は11日にオンライン会議を開催する。木原稔官房長官は午前の会見で、会議には高市早苗首相も出席する予定と述べた上で、イラン情勢が経済に与える影響を含め、中東情勢などについて議論が行われる見込みと語った。

(G7首脳オンライン会議の予定と木原官房長官の会見内容を追加して更新しました)

--取材協力：稲島剛史.

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