国民民主党は、外国によるスパイ活動の防止を含む国の「インテリジェンス」＝情報収集・分析能力の向上に向けた態勢を、整備を推進するための法案を国会に提出しました。

国民民主党　玉木雄一郎 代表
「体系だったインテリジェンスの態勢強化を進めていくという意味では、我が党の法案が非常に優れたものであると自負しておりますので」

国民民主党が提出した法案では、日本への不当な影響が及ぶことを防止するため、外国の利益のために行われる活動について、届け出制度を創設するほか、内閣に「インテリジェンス態勢整備推進本部を設置する」としています。

国民民主党は、この法案を去年11月に提出していましたが、1月の衆議院解散で廃案となっていました。

一方、政府は「国家情報会議」の創設などを柱とした法案について、今週中にも閣議決定して、いまの国会に提出する方針ですが、これについて玉木代表は「国家としての方向性が見えない」と指摘し、「インテリジェンス戦略を策定することで国民の理解を得ることが必要だ」と主張しました。