リッチモンド連銀総裁、イラン紛争への金融政策対応は影響の期間次第

（ブルームバーグ）：米リッチモンド連銀のバーキン総裁は米国・イスラエルとイランの戦争について、米金融当局の対応はその影響が米経済にどの程度の期間及ぶかに左右されるとの考えを示した。

バーキン総裁は5日、ブルームバーグテレビジョンで「ガソリン価格が上昇すれば、それは明らかにインフレ要因になる」と述べた。その上で、「教科書的な金融政策では、短期的なショックは見過ごすが、長期的なショックは看過しない。判断しなければならないのは、まさにその点だ」と語った。

連邦公開市場委員会（FOMC）は17-18日に次回定例会合を開く。インフレ状況のさらなる改善を見極めるため、2会合連続で政策金利を据え置く可能性が高いと示唆している。米金融当局が重視するインフレ指標、個人消費支出（PCE）価格指数は昨年12月に前年同月比2.9％上昇と、当局の目標である2％をほぼ1ポイント上回った。

バーキン総裁は、直近および今後見込まれるデータは「ここ数カ月、比較的高いインフレが続いていることを示している」と述べ、「インフレとの闘いが終わったと結論づけるには、明らかに慎重にならざるを得ない」と語った。

金融政策当局者は労働市場が安定しつつあるとの見方をおおむね共有しており、2025年末までに3度の利下げを実施した後、追加利下げに慎重な姿勢を強める一因となっている。バーキン総裁は昨年利下げを実施したのは、労働市場に対するリスクが高まる一方で、インフレ上振れの可能性が低下しているとの認識があったためだと述べた。

リスクのバランスについては、「ここ数カ月に入ってきたデータは逆方向に動いたことを示唆していると思う」と語った。

5日に発表された新規失業保険申請件数は前週比で横ばいとなったが、継続受給者数は今年に入って最大の増加となった。

バーキン総裁は最近の雇用関連指標について、「安心材料になっている」と述べた。