赤沢経済産業大臣は、対米投資の協議を行うため、さきほどアメリカに向けて出発しました。

赤沢亮正 経産大臣
「米国による関税措置について、米連邦最高裁判決や新たな関税措置の発表があるなど、流動的な状況が続いている中、米側との緊密な意思疎通を早急に行う必要がある」

赤沢大臣は、5日から8日までの日程でワシントンを訪問し、ラトニック商務長官ら関係閣僚と会談する予定です。

会談では、去年、関税の引き下げ交渉の過程で日米が合意した5500億ドルの対米投資について、第2弾となる案件の協議が行われます。

アメリカ国内に次世代型の原子炉を建設する案などが検討されていて、今月の高市総理の訪米に先立ち、閣僚間で具体的な内容を詰める考えです。

相互関税をめぐっては、アメリカの最高裁が違法判決を出しましたが、トランプ大統領は新たな関税10%を発動。

赤沢経産大臣は、新たな関税が去年の日米合意より不利にならないよう交渉するとともに、対米投資は「日本にも大きなメリットがある」として継続する方針です。