（ブルームバーグ）：外食企業団体の日本フードサービス協会は25日、政府で議論されている食料品の消費税減税について、懸念を表明した。外食での客離れを招き飲食店の経営に重大な影響を及ぼすとし、慎重な対応を求めるという。

久志本京子会長は同日の記者会見で、食材費や人件費の高騰で昨年の飲食店倒産件数は過去最多を記録したと指摘。「そのような経営環境にある外食産業に対してさらなる深刻な影響を与えることとなる」と述べた。

食料品にかかる消費税率を2年間に限定してゼロとする減税の実現に、高市早苗首相は意欲を示している。

仮に実現した場合、メニューの改定やレジシステムの改修費用などコストがかさむほか、日常的に外食を利用していた消費者が内食にシフトし、平日の売り上げ減につながる可能性があるとしている。

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