（ブルームバーグ）：米ホームセンター最大手ホーム・デポでは、2025年11－26年1月（第4四半期）の主要な売上高指標が市場予想を上回った。需要が底堅く推移したことが背景にある。一方で同社は、マクロ経済の面で厳しい状況が続いているとも指摘した。
第4四半期の既存店売上高は0.4%増となり、ブルームバーグがまとめた市場予想の平均を上回った。一部項目を除く1株当たり利益も予想を超えた。
金利の高止まりや根強いインフレ懸念をよそに、住宅改修の需要は底堅さを維持していることが示唆された。ホーム・デポは、市場シェアを拡大したほか、電子商取引も3四半期連続で2桁成長を達成したと説明した。
ただ、住宅需要に大きな変化はまだ見られていない。
リチャード・マクフェイル最高財務責任者（CFO）はインタビューで、「顧客はここ3年、大規模な改修プロジェクトについては様子見を続けている」と発言。「住宅所有者は非常に健全な顧客層の一つだが、彼らの間でも不確実性が強まっている。住宅を巡るアフォーダビリティー（手頃さ）や雇用喪失への懸念があると話している」と語った。
明るい兆し
住宅市場にはいくつか改善の兆しも見られる。住宅ローン金利は低下し、住宅価格の中央値も過去1年は比較的横ばいで推移している。マクフェイル氏は、成長加速のためには住宅ローン金利がさらに低下し、所得水準がより明確に上昇する必要があるとの考えを示した。
「全体としてはゆっくりと改善に向かっているが、住宅改修需要が変化するきっかけはまだ見えていない」とマクフェイル氏は述べた。ホーム・デポは、通期見通しを据え置いた。
消費者心理は不安定で、アフォーダビリティーを巡る厳しさも続いており、米国の雇用は昨年、わずかな増加にとどまった。連邦最高裁がトランプ大統領による広範な関税措置の多くを無効と判断したことで、米国の関税政策は再び流動的な状況にある。トランプ氏は新たな関税を課す方針を示しているが、不透明な部分も多い。
マクフェイル氏は、こうした変化がもたらし得る影響を分析していると述べた。直近の発表以前に関税の影響はおおむね織り込んでいたとも説明。最近実施した値上げを受け、今年上期には一部商品の価格が「小幅」に上昇する見通しだという。
原題：Home Depot Warns Homeowners Have Rising Economic Concerns (1)（抜粋）
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