中国商務省は、日本の20の企業などについて輸出規制対象に指定しました。高市総理の台湾有事に関する発言への対抗措置を一段と強化した形です。

中国商務省は24日、「三菱造船」や「防衛大学校」など日本の20の企業や機関を輸出規制リストに加えたと発表しました。

これらの企業などに対し、中国から軍民両用の品目を輸出することが禁止されるほか、海外の事業者が中国製の軍民両用品を輸出することも禁止するとしています。

制裁は24日から発動されますが、具体的な禁止対象は明らかにされていません。

さらに、商務省は「スバル」や「日野自動車」など別の20の企業などを監視リストに加えたと発表しました。

中国の企業などがこれらの企業に軍民両用品を輸出する際に、商務省は「最終用途の審査などをより厳格に行う」としています。

制裁の目的について中国商務省の報道官は「日本の再軍事化と核保有の企みを抑止するためだ」としたうえで、「完全に正当で合理的、合法である」と主張するコメントを発表しました。

中国政府は高市総理の台湾有事をめぐる発言に強く反発していて、輸出規制を一段と強化した形です。