（ブルームバーグ）：日本自動車工業会（自工会）は深刻化するドライバー不足を受け、加盟する自動車メーカーによる共同輸送の取り組みに向けた協議を始めたと明らかにした。

自工会の佐藤恒治会長（トヨタ自動車社長）は18日、記者団に対し、自動車メーカー間で工場・販売店の位置や輸送用トラックの配車計画などのデータを共有すれば積載率を向上させることができると話した。既にデータ面での連携に向け協議を開始しており、「全社がそろわなければやれないということではなく、そろったところから始める」とした。

自動車メーカー各社が加盟する自工会は重要資源の調達や部品の共通化などの個社では対応が難しい領域での協調拡大に取り組んでおり、深刻化するドライバー不足に対する取り組みもその1つだ。

2027年には24万人のドライバーが不足し、30年には物流需要の約36％が運べなくなる恐れがあるとの試算もあり、自動車メーカーにとって喫緊の課題となっている。

佐藤会長は、データ共有などの物流のデジタルトランスフォーメーション（DX）は来年までに整備まで持っていくことは難しいとした上で、「まずこれをやろうということのコンセンサスは今できている」と述べた。

また、トヨタとホンダでは部品物流の協調に関して試行を始めていると述べ、同じ枠組みがそのまま使えるかは別として、部品物流についても自工会で同時並行で取り組みを進めていきたいとした。

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