みずほ証、監視委の調査が進行中－社員のインサイダー取引報道で

（ブルームバーグ）：みずほ証券は16日、証券取引等監視委員会による調査が行われていると発表した。日本経済新聞が同日、同証社員が株の不正取引に関わっていた疑いが強まったとして、関係先を金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で強制調査したと報じていた。

同報道によると、監視委は1月下旬に関係先としてみずほ証券本社にも強制調査を行ったという。みずほ証券は声明で、調査が行われていることは事実だが、現在も調査が進行中として、詳細についての言及は控えた。引き続き、監視委の調査に全面的に協力するとしている。

監視委の広報担当者は、強制調査の実施の有無などについては回答を差し控えると述べた。

金融業界ではインサイダー取引の発生が相次いでいる。1月には三田証券の元取締役投資銀行本部長がインサイダー取引の疑いで逮捕されたばかりだ。2025年には三井住友信託銀行の元社員がインサイダー取引の罪に問われ、有罪判決を受けた。24年には東京証券取引所の社員や裁判所から金融庁に出向中の職員がそれぞれインサイダー取引の疑いで告発された。

監視委の資料によると、インサイダー取引での告発件数は24年度までの5年間で計21件あった。

監視委は市場監視機能を強化する狙いで、インサイダー取引を巡る課徴金の引き上げや違反に関する対象者の範囲を拡大することなどを昨年6月に金融庁に提言した。

金融審議会の作業部会は同12月、課徴金の額が少なく抑止効果が不十分であったり、不正と考えられるものの既存の法令では違反行為として捕捉できない事例が生じたりしているとして、課徴金制度の制度の見直しや対象者の範囲を拡大することが適当との報告書をまとめた。

(3段落目に監視委のコメント、5段落目以降を追加して記事を更新します。)

もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp