（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（FRB）は、業務改善を促すために金融機関へ非公開で送付してきた一部の警告を取り下げる方針を示唆した。米金融機関の監督を緩和しているボウマン副議長（銀行監督担当）の取り組みの一環。

事情に詳しい複数の関係者によれば、FRBの銀行監督スタッフは今月、未解決となっている警告について見直しを開始すると全米の銀行に伝えた。これらの警告は、業務上の不備を是正するよう求める非公開の命令だという。

関係者の話では、プロセスや手続きよりも、銀行の財務健全性に直結する差し迫ったリスクへの重点化を検査官に求める最近のFRBの指示と整合しない場合、警告は取り消される。変更が未公表のため匿名を条件に語った関係者は、各行の経営陣には残る警告の解消計画について当局と協議する機会が与えられると述べた。

FRBは、いわゆる「注意事項の喚起（MRA）」や一段と緊急性の高い「即時に注意が必要な事項の喚起（MRIA）」を発出することで、銀行に懸念事項への対応を求めている。これらの警告は通常、直ちにペナルティーを伴うものではないが、問題が解決されなければ、一層厳しい措置につながる可能性がある。

いずれも、銀行の財務状況やサイバー対応力、後継者計画など業務のさまざまな側面に対する懸念を契機に発出される。

関係者によると、検査で問題が見つかった場合には通常の検査過程で引き続きこれらの指示が出されるが、発出の基準は従来よりハードルが高くなる見通しだ。

規則の枠組み緩和

トランプ大統領の下、金融規制当局は複雑な規則の枠組みを緩和すると約束している。銀行業界は、世界金融危機以降に規則が増大し、複雑になり過ぎたと主張。その負担がコスト増を招き、必ずしも金融システムの安全性を高めることなく融資を抑制してきたと訴えている。ボウマン氏は、透明性を高めた形でリスク監督の手法を包括的に見直すと表明している。

FRBの担当者はコメントを控えた。

ブルームバーグが確認したFRBのスタッフ向けメモによれば、今回の新たな見直しは、「銀行の健全性と安全性に重大な影響を及ぼす財務リスクにフォーカスすることで、監督の実効性を高める」ことを目的としている。

FRBのメモは、検査官に対して警告を自動的に取り下げるよう指示するものではない。まず「明確に判断できる事案を解消」するための初期的な審査を実施し、その後、「判断が微妙」な警告について第2段階の審査を行うとしている。

FRBのメモによると、監督上の指摘事項は今後、諸方針や手続き、内部統制に関する懸念ではなく、「適時に是正されなければ、監督対象企業の財務状況に通常を上回る重大な悪影響が生じる相当の可能性がある不備に基づく」ものとするよう、今回の見直しで徹底する。また、警告は「平易な言葉で十分に具体的」に示さなければならないとしている。

関係者の説明では、未解決の警告を削減する取り組みは、検査官による審査を通じて段階的に進められる。消費者関連の不備や重大なリスクは今回の見直しの対象外だという。

見直し着手

関係者の一部にれば、見直しは既に始まっており、3月末まで実施される。最終判断は7月末までに下される予定だ。その時点で銀行は、リスク管理やコンプライアンス（法令順守）、財務状況などの分野での不備を是正するためにどのような措置を講じ、または講じていないかを明確にするため、検査官に協力するよう求められる。

一部のケースでは、FRBがコンプライアンス上の警告について、対応を義務付けない監督上の所見に格下げする可能性もある。

関係者によると、銀行持ち株会社に対する警告の見直しに当たっては、銀行子会社を監督する連邦または州の規制当局と協議する場合がある。

ボウマン氏の前任の銀行監督担当副議長を務めたバー理事を含め、FRBメンバーの一部は、監督の緩和がウォール街の大手融資機関に対する監視を弱めかねないと警告している。

FRBによる今回の見直しは、大手銀行の規制監督当局が、監督の重点を中核的な財務リスクへと再集中させる協調的な動きに続くものだ。

米通貨監督庁（OCC）は昨年12月、シティグループに対して前年に科したペナルティーの一部を解除した。同行が長年取り組んできたリスク管理とコンプライアンス体制の改善が完了に近づいたことを示す重要な兆候と受け止められた。

また、連邦預金保険公社（FDIC）は今年1月、「監督上の重要な判断に関する最終的な審査段階」を担う新たな不服審査部門を設置した経緯がある。

原題：Fed Moves to Drop Some Prior Demands on Banks to Fix Flaws (1)（抜粋）

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