（ブルームバーグ）：赤沢亮正経済産業相は10日の閣議後会見で、日米政府が進める戦略的投資イニシアティブの第1号案件について、近く公表する可能性があることを明らかにした。

赤沢経産相は諸条件が整えば、11日から14日まで米国を訪問し、ラトニック米商務長官と第1号案件の組成を協議すると説明した。そのうえで、「できれば発表することになるが、それに向けた議論をさらに行う予定としている」と述べた。

日米は戦略的投資（5500億ドル規模）を通じて経済安全保障や産業競争力の強化を図る方針で、第1号案件はその象徴となる位置付けだ。これまでにデータセンター向けのガス発電、港湾整備、人工ダイヤモンド製造などが候補として報道されている。赤沢経産相は「具体的な案件については現在協議中」と話し、詳細については言及を控えた。

トランプ政権との交渉姿勢については「同盟国に対しても米国ファーストで、様々な提案をしてくるのが常だ。接点を持つたびに国益をかけた厳しいやりとりを毎回行っており、何事も一筋縄ではいかない」と語った。

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