（ブルームバーグ）：6日の日本市場では、人工知能（AI）関連投資の影響と米国景気の減速懸念でリスク資産を圧縮する動きが広がり、株式が売られ、債券と円には買いが優勢となりそうだ。

昨年12月の米求人件数が市場予想に反して大幅に減少し、2020年9月以来の低水準となった。11月の数字も下方修正され労働需要の減速への警戒感が強まった。昨年まで株式市場の楽観論を支えてきたAIについても、設備投資が巨額化し投資家の不安を高めているほか、既存のビジネスが脅かされるソフトウエア関連企業などの将来性に不透明感が急速に台頭している。

日本時間早朝に決算を発表した米アマゾン・ドット・コムも設備投資計画が市場予想を上回り、目先の利益が圧迫されることへの懸念から株価は時間外で一時11%下落した。5日の米市場ではハイテク大手7銘柄で構成する「マグニフィセント・セブン」の指数が昨年10月以来の安値をつけた。近年ハイテク株との相関を強めている暗号資産（仮想通貨）ビットコインの下げも続いており、日本のテクノロジー株にも下押し圧力がかかる。

リスク資産が総崩れとなり、安全資産と見なされる債券には買いが入りそうだ。米10年債利回りは約4カ月ぶりの下げ幅を記録、短期金利先物が織り込む6月までの米利下げ確率は100%に達した。日本銀行の早期利上げ観測にも影響する可能性がある中、6日は増一行審議委員の講演と記者会見が予定され、発言内容が注目される。

リスク回避ムードが強まる結果、金利が低くリスク資産投資の調達通貨とされる円は買われやすくなる。ただ、週末の衆議院選挙で自民党が勝利し、拡張的な財政政策が強化されることへの思惑は引き続き重しになりそうだ。

（注：表中の終値は米国時間終値。円相場は対米ドル、前営業日比は円の対ドル変化率。米10年金利の前営業日比は変化幅（単位：%ポイント）。日経平均の前営業日比はシカゴ・マーカンタイル取引所清算値と大阪取引所清算値との比較。シカゴ取引所が休場の場合は大阪取引所の前日清算値と最終取引値の比較。金は1トロイオンス当たりのドル建て価格）

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