アメリカのトランプ大統領は、メディア大手「ワーナー・ブラザース・ディスカバリー」をめぐる買収について「自らは関与しない」と述べ、これまでの介入姿勢を一転させました。

「ワーナー」の買収をめぐっては、動画配信大手の「ネットフリックス」とメディア大手の「パラマウント・スカイダンス」が争奪戦を繰り広げています。

こうした中、トランプ大統領は、4日に放送されたNBCニュースのインタビューで「双方から連絡はあるが、私は関与すべきでは無いと判断した。司法省が対応する」と述べました。

トランプ大統領は去年12月、買収をめぐり「私が関与するだろう」と発言していましたが、介入姿勢を一転させた形です。

先月には、買収合意の発表後にトランプ大統領がネットフリックスとワーナー関連の社債を少なくとも合わせて100万ドル、日本円でおよそ1億5700万円購入していたことが明らかになっていて、利益相反だとする指摘が出ていました。