（ブルームバーグ）：ノーム米国土安全保障長官は、ミネソタ州ミネアポリスで活動する「全捜査官」にボディーカメラ（装着型カメラ）の着用を義務付けると表明した。米市民2人が射殺された事件を受け、全米で抗議の声が上がっていることを踏まえた措置。この決定により、予算案成立に向けた動きが加速する可能性がある。

ノーム氏はX（旧ツイッター）への投稿で、「ミネアポリスの現場で活動する全捜査官を対象に、ボディーカメラの装着を即時開始する」と表明。「予算が確保され次第、ボディーカメラの導入を全国に拡大する」とした。

今回の新たな通達は、米政権が不法移民の取り締まりを強化する中、数千人の移民捜査官がミネソタ州に派遣される中で出された。市民2人の射殺を受け、取り締まりのあり方を巡る反発が強まっている。全米各地で抗議デモが発生し、ミネアポリス市内では市民生活に混乱が生じている。

射殺事件以降、連邦捜査官が市民や抗議活動の参加者と激しく対立する様子が相次いで撮影されている。カメラを搭載したスマートフォンの普及により、居合わせた人がこうしたやり取りを容易に撮影できる状況になっている。

ミネソタ州での事件を受け、連邦議会の民主党は連邦当局による移民取り締まりを制限する措置を求めており、その影響で1月31日から政府機関の一部閉鎖が続いている。

トランプ米大統領はボディーカメラ導入の決定はノーム氏の判断によるものだと述べた。

「ボディーカメラがあればうそがつけなくなるため、概して法執行にとって有益だ」と指摘。「法執行側にとっては8割方は良いことだと思う。彼女（ノーム氏）がそれを望むのなら、私は構わない」と語った。

原題：Federal Agents to Use Body Cameras in Minneapolis, Noem Says (2)（抜粋）

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