政府は、今回の衆議院選挙の経費として一般会計の予備費からおよそ855億円を支出することを決めました。

物価高や人件費の上昇を受け、前回2024年の衆議院選挙から40億円近く増加します。

選挙の取り締まりに必要な経費に加え、最高裁判所裁判官の国民審査に必要な経費も含まれています。