こぞって「消費減税」が争点に　各党主張の全貌

短期決戦となる今回の選挙。ここに来て注目されているのが「消費減税」です。

高市早苗 総理（19日）
「軽減税率が適用されている飲食料品については、2年間に限り消費税の対象としないこと。これは昨年（2025年）10月20日に私が署名した、自民党と日本維新の会の連立政権合意書に書いた政策でもあり、私自身の悲願でもありました」

高市氏が衆院選の公約として表明したのが「食料品の消費税ゼロ」。ただそこには「2年」という期限付きの言葉が添えられ、財源やスケジュールについては、今後設置される国民会議で実現に向け検討を加速していくとしています。

対する中道改革連合は、19日に基本政策や綱領を発表。「食料品の消費税ゼロ」を衆院選での公約の目玉としています。

公明党 西田実仁 幹事長（19日）
「恒久的に『的に』は入らなくて、『恒久ゼロ』です」

「食料品の消費税ゼロ」に期限を設けない考えで、政府系ファンドを設立するなどし、国が持つおよそ500兆円の資産を運用、財源を生み出すとしています。

立憲民主党 安住淳 幹事長（19日）
「無責任な増税とか選挙目当てではなく、インフレに困っている人たちに対する決め手になるのではと思って提案」

消費税を巡るスタンス、他の党も「減税」の主張が目立ちます。

国民、共産、れいわ、参政党は、全ての消費税に対し「5％まで下げる」「廃止」などとしています。

消費税の減税、街からは…

街の声
「ゼロになったら、かなりかなり助かるんじゃないかなって思います。私もよく料理するので、だいぶ助かる。ぜひしていただけたらと思います」

「そもそも値上げして家計も厳しいので、消費税だけでも軽減されるといいなと思う」

「ある意味、客寄せパンダのイメージになってるのかなと思いますね」

「ありがたいのですが、物価高で賃金が変わらないので、それが比例してみたいな」

「消費税うんぬんと言いますが、僕は国防に力を入れてくれるのが一番ありがたい」