（ブルームバーグ）：来週の円相場は衆院解散・総選挙を見据えた円売りの流れが継続し、対ドルで下落基調となる見込みだ。与党の議席数が拡大すれば、高市早苗政権の積極財政路線を後押しすることにつながるため、財政悪化に対する懸念は根強い。

一方、節目の160円に接近していることもあり、日本の通貨当局による介入への警戒感も続くことになる。

◎あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジスト

• 目先は円を買い進む材料はなく、選挙に向け財政拡張の動きになると円の重しになりそう
• 日本銀行の金融政策決定会合で政策変更は予想されていないが、植田和男総裁が会見で利上げに前向きなタカ派的な発言をしないと円安が進行する可能性がある
• ドル・円は160円が近づくと介入への警戒感から上値が重くなりそうだ
• 選挙の情勢調査などで自民党がそれほど優勢でないと伝わると、高市トレードの巻き戻しで円が買い戻されそうだ
• 予想レンジは1ドル＝156－160円

◎みなと銀行の苅谷将吾ストラテジスト

• 足元の米国の経済指標は割と強く、高市トレードで円売りが出やすい地合いで、ドル・円の下値を支える
• 日銀決定会合は現状維持が見込まれ、いったん円が売られる場面がありそう
• 円安で輸入物価が高くなるため、日銀は利上げをすると言ってくるかどうかに注目
• ドルの上値では円買い介入への警戒感が強まるほか、日銀が円安対応の利上げを行うとの観測が上値を抑えそうだ
• 予想レンジは1ドル＝157－160円50銭

主な予定

• 19日：高市首相が会見、23日召集の通常国会の早期に衆院を解散する方針を説明
• 19日：世界経済フォーラム（WEF）年次総会（スイス・ダボス、23日まで）
• 19日：国際通貨基金（IMF）が最新版の世界経済見通し
• 22日：欧州中央銀行（ECB）議事要旨 (昨年12月開催分)
• 22日：米個人消費支出（PCE）価格指数 (昨年10、11月)
• 23日：日銀金融政策決定会合の結果発表、植田総裁が会見
• 23日：12月の全国消費者物価指数（CPI）

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