1月第3週(19-23日)の債券市場では、長期金利の上昇基調(価格の下落)が続く見込みだ。衆院解散・総選挙で自民党の議席数が増えて高市早苗政権の積極財政路線が強まり、財政が悪化するとの懸念から、超長期債を中心に金利上昇圧力がかかりそうだ。

◎三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジスト

  • 20年債入札は強い結果にならないとみられ、金利は上振れる可能性が高いとみている
  • 日本銀行の金融政策決定会合では高田創審議委員、田村直樹審議委員が利上げを主張するかどうかに注目。為替の円安で日銀のタカ派化観測が残るため、金利上昇の材料になるとみる
  • 新党「中道改革連合」の動きが気がかり。立憲民主党、公明党とも財政拡張路線は変わらないとみられるが、仮に財政規律を重視する姿勢を示して議席数を増やすことになれば金利低下要因になる
  • 新発10年債利回り予想レンジ2.14-2.23%

◎みずほ証券の大森翔央輝チーフ・デスク・ストラテジスト

  • 解散・総選挙で補正予算の積み増しや選挙後の追加経済対策が現実味を帯び、将来の国債ネット供給増が市場に織り込まれ始めている
  • 日銀の金融政策正常化と総選挙を見据えた財政拡張リスクを前提に、長期金利は2%台前半で均衡点を探る段階
  • 超長期債は入札後の買い戻しなどで一時的に下げ止まる場面があっても、需要が回復したわけではなく、財政懸念が意識される局面ではタームプレミアムを通じて再び売られやすくなる
  • 新発10年債利回り予想レンジ2.1-2.25%

国債入札

日銀オペ

主な材料

  • 19日:高市首相が会見、23日召集の通常国会の早期に衆院を解散する方針を説明
  • 19日:世界経済フォーラム(WEF)年次総会(スイス・ダボス、23日まで)
  • 19日:国際通貨基金(IMF)が最新版の世界経済見通し
  • 23日:日銀金融政策決定会合の結果発表、植田和男総裁が会見
  • 23日:12月の全国消費者物価指数(CPI)

もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp

©2026 Bloomberg L.P.