（ブルームバーグ）：トランプ米政権は、「米国人のための食生活指針」最新版で、糖類の摂取量を減らすよう勧告する見通しだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、1食当たりの糖類摂取を10グラム以下に抑えるよう促す内容になるという。

今週公表が予定されている最新版は、果物や牛乳などに自然に含まれていない糖類を避けるよう、特に子どもに対して促す見通しだ。米食品産業の主力である高度に加工された食品を控えるよう勧告することも予想されている。

今回の勧告は、ケネディ厚生長官の見解を大きく反映している。ケネディ氏は砂糖を「毒」と呼び、高度に加工された食品が米国で慢性疾患を拡大させてきた主因だと主張している。

新指針では、2歳以上について糖類摂取を総カロリーの10%以内に抑えるという現行の勧告は維持される見通しだ。

指針は厚生省と農務省が約5年ごとに改訂している。

多くの米国民がこの指針を厳密に守っているわけではないが、今回の勧告は消費者の加工食品離れをさらに加速させる可能性がある。

1食当たりの糖類摂取を10グラム以下に抑えようとすれば、砂糖たっぷりのシリアルやソーダの多くを避けなければならない。例えば、12オンス缶（約355ミリリットル）のコカ・コーラには39グラムの砂糖が含まれている。

この報道を受け、6日の米株式市場ではゼネラル・ミルズやクラフト・ハインツ、コカ・コーラ、ペプシコなど一部の食品・飲料メーカーの株価が下落。一方で、株式市場全体は過去最高値で取引を終えた。

改訂指針では、1日当たりの推奨たんぱく質摂取量が、体重1キログラム当たり0.8グラムという現行基準を上回る水準となる可能性もある。飽和脂肪については、不当に悪者扱いされてきたとするケネディ氏らの発言にもかかわらず、現行の摂取上限を維持する見通しだ。

ホワイトハウスや厚生、農務両省はいずれもコメント要請に応じていない。

原題：US Dietary Guidelines Expected to Urge Pullback in Sugar (1)（抜粋）

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