（ブルームバーグ）：財務省が6日に実施した新発10年国債の入札は、投資家需要の強弱を反映する応札倍率が過去12カ月平均（3.24倍）とほぼ同水準だった。市場ではおおむね無難な結果だったとの声が出ている。

応札倍率は3.3倍で、前回（3.59倍）は下回った。最低落札価格は99円99銭、市場予想は100円00銭。大きいと不調を示すテール（落札価格の最低と平均の差）は5銭。前回は4銭だった。

SMBC日興証券の奥村任シニア金利ストラテジストは「金利の上昇でそれなりに需要があった」と指摘。応札倍率は「普通の水準で、テールも大きくなく、それほど悪い結果ではなかった」と述べた。

長期国債先物3月物は結果発表後に下落に転じた。奥村氏は「日本銀行のターミナルレート（利上げ到達点）を巡る不透明感により金利先高観が根強く、金利を押し下げるほどの需要は発生しにくい」と言う。

新発10年債利回りは今年最初の取引となった5日に一時2.125%と、1999年以来の高水準を更新した。米国の長期金利上昇に加え、ベネズエラを巡る地政学リスクにもかかわらず株価が大幅高となったことや、為替の円安進行を受けて債券が売られた。

日銀の植田和男総裁は5日、今後も金融緩和度合いを適切に調整することが、物価目標のスムーズな実現につながるとの認識を示した。スワップ市場が織り込む日銀の利上げ確率は7月が100%近く、4月は45%程度となっている。

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