アメリカのトランプ政権は中国から輸入する半導体に対する新たな追加関税の導入をおよそ1年半見送ると発表しました。中国との関係維持を優先したものとみられます。

アメリカのUSTR＝通商代表部は23日、前のバイデン政権から続けてきた調査の結果、「中国による半導体産業の支配に向けた取り組みは不当だ」として中国から輸入する半導体に追加関税を課すべきだと結論付けました。

一方で、当面は追加関税の税率を0％とし、2027年の6月に追加関税を課すとしています。

事実上、追加関税をおよそ1年半見送る措置で、来年4月にトランプ大統領による中国訪問が予定されるなか、中国との関係維持を優先したものとみられます。

新たな税率は2027年5月までに発表されるということです。