住宅価格の高騰を受け、政府は長期固定型の住宅ローン「フラット35」の融資限度額をいまの8000万円から1億2000万円に引き上げる方針であることが分かりました。

「フラット35」は、住宅金融支援機構が民間の金融機関と連携して提供する最長35年の固定金利の住宅ローンです。

政府関係者によりますと、住宅価格の高騰を受け、融資限度額を今の8000万円から1億2000万円に引き上げる方針だということです。限度額の引き上げは2005年以来です。

また、3年程度はフラット35の金利を本来の水準より低く設定するとしています。

日銀の利上げを背景に金利の上昇が見込まれるなか、与党・日本維新の会は、変動金利の利上げに備えて固定金利への借り換えを容易にするような政策が重要として政府に対応を求めていました。