消費者物価は2カ月連続で3%台、エネルギー上昇－日銀利上げの支え

（ブルームバーグ）：11月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアCPI）は、前年比上昇率が2カ月連続で3%台となった。日本銀行による利上げを支える材料となる。

総務省の19日の発表によると、コアCPIは前年同月比3.0%上昇した。伸び率は前月から横ばいで、市場予想と一致した。日銀の目標の2%以上となるのは44カ月連続。電気代の上昇を主因にエネルギーが2.5%上昇と伸びが拡大した。一方、生鮮食品を除く食料は7.0%上昇と、4カ月連続で伸びが縮小。コメ類が37.1%上昇と鈍化した。

日銀は19日の金融政策決定会合で政策金利を現在の0.5%程度から0.75%程度に引き上げる公算が大きい。今回のCPIの結果は日銀の物価見通しにおおむね沿っており、金融政策の正常化路線をサポートする内容と言える。

明治安田総合研究所の藤田敬史エコノミストは、物価の「基調は変わっていない」ようであり、日銀は粛々と利上げを進めるとの見方を示した。その上で、今会合で見込まれる利上げで政策金利は30年ぶり高水準となるため、今後は「やや慎重に状況を見ながら進める」と分析。来年は後半、10月あたりでの利上げを見込んでいる。

生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPIは3.0%上昇と伸びが縮小。市場予想と一致した。3%台は8カ月連続。総合指数は2.9%上昇と、2カ月ぶりに3%を下回った。市場予想と同じだった。

ブルームバーグ・エコノミクスの見方

「コアCPIは3%と2%のインフレ目標を大きく上回っており、日銀は基調的な物価動向が0.75%への利上げを十分正当化できると自信を深めるだろう。本日の会合で利上げが決定されるという市場予想をさらにサポートする内容だ」

木村太郎シニアエコノミスト

賃金動向を反映しやすいサービス価格は1.6%上昇と、前月から横ばいだった。日銀の植田和男総裁は1日の講演で、景気が緩やかに回復し、労働需給がひっ迫する中で、賃金上昇を価格に転嫁する動きも続き、サービス価格も緩やかに上昇していると説明。賃金から物価への波及が継続するかどうかを注視している。

賃上げ動向を巡っては、26年春闘で連合が3年連続5%以上を目指す方針を示すなど、前向きな動きが続いている。日銀が今月初めに実施した来年度の企業の「賃上げスタンス動向」調査では、本店と32支店のうち29は、高い伸びとなった25年度並と回答。「上回る」も2支店あった。

物価高対策を最優先課題と位置づけた高市早苗政権の下、経済対策の財源の裏付けとなる2025年度補正予算が16日に成立した。政府は消費者物価（総合）の押し下げ効果について、電気・ガス料金補助で来年2－4月に平均0.4%ポイント、ガソリンの暫定税率廃止により年間を通じて0.3%ポイント程度と試算している。