大阪の民泊居室数が激増　続々と割引されるも空室続く

井上キャスター：
隣の大阪の状況について、鳥海氏によると「大阪の民泊は予約がなかなか埋まらないらしい」ということです。

大阪は、万博のために2010年代の後半にかけて様々な施策を打ち、民泊に力を入れてきました。

通常の民泊は「年間180日まで」しか営業できませんが、国家戦略特区に選ばれた大阪市は、市の許可が下りれば365日営業することができる「特区民泊」に名乗りを上げました。

特区以外のところは、基本的に1年間の営業上限が決められていますが、特区では無制限で営業ができるため、爆発的に民泊が増えました。

大阪市の民泊の居室数は、2022年は9059室でしたが、2025年は約1.8倍の1万6616室になりました。これによって供給不足を補い、万博に向けて世界中から集まる人に泊まってもらおうとしていました。

民泊サイトを見ると、2泊で3万7165円だったものが1万2998円と65%引きになっています。また、2泊で4万2289円だったところも1万3863円と67%引きになっており、予約がなかなか埋まらない状況が続いているようです。

大阪市特区民泊をめぐっては、一気に居室数を増やしたため、観光客にルールが周知・徹底されず、苦情が2021年は88件だったのが、2024年は399件と増えてしまいました。

ごみ出しや騒音などのトラブルが増加し、2026年5月で新規受付を終了することになりました。

TBSスペシャルコメンテーター　星浩さん：
一時的にバブルのようなところがあったので、これからは質を高める努力の方が必要になってくると思いますね。