（ブルームバーグ）：15日朝の外国為替市場で円は対ドルで155円台後半と、前週末夕と比べ小幅安で推移。前週末の海外市場で米長期金利の上昇を受けて一時156円台前半に下落した。日本銀行の金融政策決定会合など重要日程を控え、週明けの値動きは限定的だ。

今週は日銀会合のほか、15日に企業短期経済観測調査（日銀短観）、16日に米雇用統計、18日に米消費者物価指数（CPI）の発表が予定され、投資家の様子見姿勢が強い。

野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは15日付リポートで、日銀の「利上げは既定路線」とした上で、会合後の会見で「植田総裁がどの程度明確に中立金利推計の下限は利上げ到達点を意味しないと説明するか注目だ」とした。

トランプ米大統領は12日、次期連邦準備制度理事会（FRB）議長の最有力候補としてケビン・ハセット米国家経済会議（NEC）委員長とケビン・ウォーシュ元FRB理事の2人を挙げた。野村の後藤氏は、利下げ寄りとされるウォーシュ氏だが「FRBの独立性懸念は後退する可能性がある」と指摘した。

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