（ブルームバーグ）：財務省によると12日の国債市場特別参加者（プライマリーディーラー、PD）会合では参加者から、来年度国債発行計画について短中期や長期債に発行増額余地がある一方、超長期債は減額してほしいとの意見が引き続き出された。

同省幹部が会合後、会合の具体的な意見の内容を明らかにした。超長期債はいずれの年限も減額が望ましいとの意見や30年債中心に超長期債は少なくとも月1000億円以上の減額が必要との声も出たほか、10年以下は2年債中心に短い年限は増額可能との意見が出た。

11月27日のPD会合とほぼ同じ意見だった。今回が最終的な議論になる。来年度発行計画は今年度補正後と同程度の発行規模となる見込みで、市中発行の増額分をどの年限に振り分けるか、市場で要望の強い超長期債の減額を実施するとその代わりにどの年限を増やすかなどの意見交換をした。

債券市場では高市早苗政権による財政悪化への懸念が強まり、超長期債を中心に国債利回りに上昇圧力がかかっている。日本銀行の利上げ観測の高まりで政策変更の影響を受けやすい中長期金利も軒並み大幅上昇。来年度発行額が増えると、利回りが一段と上昇する可能性があり、慎重な発行額増減の調整が求められる状況だ。

前回11月のPD会合、国債投資家懇談会では、短期債は海外投資家の需要や担保ニーズで需給が逼迫（ひっぱく）しやすく増額余地があるとの意見が出された。超長期債には現在の市場動向や生命保険会社の需要減退を踏まえ、減額が妥当との見解が示された。

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