ケネディ米厚生長官は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)期にロックダウン反対の宣言書を共同執筆したことで知られるマーティン・クルドーフ氏を同省の上級顧問に任命した。同氏はワクチン接種を拒否してハーバード大学医学部を解雇されたと主張する人物でもある。

ケネディ氏は半年足らず前にクルドーフ氏を米疾病対策センター(CDC)の予防接種実施諮問委員会(ACIP)の委員長に起用していた。同氏はこの職を離れ、新たな役職に就く。厚生省が1日発表した声明によると、「省内シンクタンク」として長官に政策助言を行い独自の調査研究を主導する機関の主任科学官に就任する。

ACIPの新委員長には小児心臓専門医のカーク・ミルホーン氏が就任し、副委員長には自称「反ワクチン派」のロバート・マローン氏が就く。

今回の人事は、ケネディ氏が米国の長年のワクチン接種スケジュールを抜本的に見直す過程で発表された。11月28日には、米食品医薬品局(FDA)の幹部ヴィナイ・プラサド氏が職員向け文書で、新型コロナワクチンが子ども10人の死亡に関係したと主張し、安全性への懸念からワクチンメーカーに追加試験を求める方針を示した。

ACIPはクルドーフ氏の下で、B型肝炎ワクチンの出生時接種を含め小児・青年期ワクチン接種スケジュール全体の見直しを約束している。

ハーバード大学医学部での勤務歴を持つクルドーフ氏は、パンデミック初期に国立衛生研究所(NIH)所長のジェイ・バタチャリア氏らと共に「グレート・バリントン宣言」を共同執筆した。同宣言では、新型コロナ対策のロックダウンに代わり、高齢者や感染リスクの高い層の保護に焦点を置きつつ社会全体は通常の生活に戻すべきだと主張した。

原題:RFK Jr. Names Controversial Vaccine Adviser to Senior HHS Role(抜粋)

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