（ブルームバーグ）：韓国を訪問中の高市早苗首相は1日の内外記者会見で、早期の衆院解散に踏み切る可能性を否定した。

政策課題として経済対策などを挙げ、「政策を前に進めていくということがまず重要だ」と指摘した上で、「今はもう、解散ということについて考えている暇はない」と述べた。経済対策については、党派を超えた議論を踏まえてまとめるよう指示していると語った。

高市首相が10月4日に女性初の自民党総裁に就任して以降、株価は上昇基調にあり、31日には日経平均株価が初の5万2000円台に乗せた。内閣支持率は報道各社の調査で60%以上の高い水準にある。仮に解散に踏み切れば自民は議席増を期待できる環境にあるが、首相としては急務である物価高対策などを優先する姿勢を強調した形だ。

朝日新聞が25、26両日に行った世論調査によると、高市内閣の支持率は68%で、発足直後としては2001年の小泉純一郎内閣以降、3番目に高かった。同時期の毎日新聞では65%、日本経済新聞とテレビ東京が24日から26日に行った調査では74%と軒並み高い水準となっている。

他の発言

• 一連の外交日程、首脳外交進める基礎固めとなった
• 日本が2031年のアジア太平洋経済協力会議（APEC）議長国
• カナダのカーニー首相と会談、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）実現に連携確認
• 首相が代わっても政府間の約束変えるべきでない－日米関税合意
• 株価の動向や一つ一つの世論調査結果についてコメントすることは控える

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