（ブルームバーグ）：米エネルギー大手のエクソンモービルがカリフォルニア州を提訴した。二つの新しい州法が気候変動に関する特定意見への同意を強制しようとしており、言論の自由を定めた憲法修正第1条に違反すると訴えた。
二つの新法は、大企業に自社の排出量および気候リスクへの財務エクスポージャーの透明性を高めるよう求める内容。24日に提出された訴状によると、エクソンとして同意できない気候変動に関する意見を公に支持するよう、新法が強いていると主張した。
その一つは、カリフォルニア州で事業を行う年間売上高10億ドル（約1530億円）超の大企業に対し、自社の温室効果ガス排出量を測定し、毎年公表するよう義務付けている。もう一つは、年間売上高5億ドル超の企業に対し、気候変動が自社の業績にどのように影響し得るか、そうしたリスクを管理するためにどのような措置を講じているかを評価する隔年の報告書を公表するよう求めている。
これらの法は企業に対し、カリフォルニア州の「温室効果ガスプロトコル（GHGプロトコル）」と「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」に準拠することを義務付けているが、エクソンは、企業に地球温暖化の責任を引き受けるよう要求するものであり、政府による言論の強制に当たるとした。
さらにこうした州法が連邦証券法に抵触していると指摘。上場企業が財務および環境リスクについて、どのような情報を開示しなければならないか、証券法が既に定めている点を理由に挙げた。米証券取引委員会（SEC）が所管する事項について、州が追加的ないし矛盾する開示義務を課すことはできないと主張した。
原題：ExxonMobil Sues California, Claims New Green Laws Violate Speech（抜粋）
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