（ブルームバーグ）：トランプ米政権は、重要ソフトウエアの幅広い分野を対象に、中国への輸出を制限する措置を検討している。ホワイトハウス当局者が明らかにした。

非公開情報であることを理由に匿名で語ったもので、ロイター通信が先に報じた内容を追認する形となった。同報道によると、米国は中国がレアアース（希土類）の輸出制限強化の方針を撤回しない場合、ウクライナ侵攻後にロシアに対して実施した規制に類似する措置を検討しているという。

ベッセント財務長官は22日遅く、ソフトウエア輸出の対中制限に関する記者からの質問に対し、「あらゆる選択肢がテーブルにある」と述べた上で、「ソフトウエア、エンジン、その他の分野で輸出規制が実施される場合は、主要7カ国（G7）同盟国と協調して行う可能性が高い」と語った。

ロイターの報道では、新たな措置の具体的な内容や発表時期は明らかにされていない。ただ、米国は過去数年にわたり、ロシアに対してエンタープライズ・リソース・プランニング（ERP）や顧客情報管理（CRM）などのソフトウエア輸出を規制してきた。

ソフトウエアの対中輸出制限がどれほど真剣に検討されているかは定かではない。ただ、米中両国は貿易交渉を有利に進めるため、協議の前段で制裁的な通商措置を示唆し、交渉の駆け引き材料とする手法を繰り返している。

ベッセント氏はまた、米政府高官が中国政府との交渉に「誠意」と「深い敬意」をもって臨むと述べた。

一方、トランプ氏は、来週予定されている中国の習近平国家主席との会談で「良い取引」に達するとの見通しも示した。

22日に記者団に対し、習氏と「かなり長い会談」を行うことが予想され、「多くの問題や疑念、そしてわれわれの大きな資産について、共に解決できると期待している」と話した。

原題：US Considers Broad Software Curbs on China, White House Says (2)、US Eyes Curbs on Exports to China Made With US Software: Reuters（抜粋）

(ベッセント、トランプ両氏の発言を追加して更新します)

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