（ブルームバーグ）：米玩具大手マテルが21日発表した7－9月（第3四半期）決算は、売上高と利益が市場予想を下回った。トランプ政権の関税措置をめぐる不確実性で小売各社が発注を見合わせたことが響いた。マテル株は通常取引終了後の時間外で一時6.5％下落。

7－9月の売上高は前年同期比6％減の17億4000万ドル。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想平均は18億4000万ドルだった。一部項目を除く1株利益は89セントで、こちらもアナリスト予想の1.06ドルを下回った。

世界の玩具業界は製品の大半を中国から調達しているが、中国はトランプ氏の関税政策の主要な標的となっている。マテルのイノン・クライツ最高経営責任者（CEO）は、米国の小売各社はホリデーシーズン向けの注文を10－12月（第4四半期）にずらしているとインタビューで述べた。

関税をめぐる不透明感について、クライツ氏は「要するに、すべてはその問題に尽きる。今年は例年にない状況だ」と指摘。「第2四半期の注文が第3四半期へ、さらに第3四半期の注文が第4四半期へと先送りされており、第4四半期は非常に大きな規模になるだろう」と述べた。

同氏は、消費者需要自体は堅調に推移していると説明。カードゲーム「UNO（ウノ）」や同社を代表する人気玩具シリーズの「バービー ドリームハウス」などが第4四半期の売り上げをけん引するとの見通しを示した。

原題：Mattel’s Sales Dip as Tariff Uncertainty Delays Christmas Orders（抜粋）

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp

©2025 Bloomberg L.P.