【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

（ブルームバーグ）：マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

最終責任は政府に

高市早苗首相は新内閣発足後の就任会見で「マクロ経済政策の最終的な責任は政府が持つものだ」とし、日銀の金融政策については「経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、日銀が政府と十分に連携を密にして意思疎通を図っていく、これが何より大事だ」と指摘。金融政策の手法については日銀に委ねられるべきものだとも述べた。日銀の金融政策決定会合は来週開かれる。

会談不透明

トランプ米大統領は中国の習近平国家主席との次回会談では、貿易をめぐる「良い合意」が得られるとの見方を示した。一方で、注目を集める同会談の実現は保証できないとの含みも持たせた。「会談は実現しないかもしれない」としたうえで、「誰かが『雰囲気が険悪だから会いたくない』と言うことも起こり得る。しかし、実際には険悪ということはない。単なるビジネスの話だ」と語った。米中首脳会談の日時はまだ発表されていないが、トランプ大統領は「およそ2週間以内に開かれる」としている。

潮目

金スポット相場が12年ぶりの大幅な下げを記録。一時6.3%安の1オンス＝4082.03ドルをつけた。相次ぎ最高値を更新するなど破竹の勢いだった流れから、一転して売りが優勢となっている。急ピッチの値上がりで金の相対力指数（RSI）などの指標は買われ過ぎの領域に入っている。ドルが買われていることも、金の割高感を強めた。

メディア勢力図

米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリーは、同社全体または一部事業に対して「複数の当事者」から関心が寄せられたことを受けて、取締役会が「幅広い戦略的選択肢」を検討していると発表した。事情に詳しい関係者が匿名を条件に語ったところによると、Netflixやコムキャストなどが、ワーナー・ブラザースの映画・テレビスタジオ事業に関心を示している。米パラマウント・スカイダンスは既にワーナー全体の買収提案を少なくとも1度行ったが、拒否されたとされる。米株式市場でワーナー・ブラザース・ディスカバリーは一時12%上昇した。

求む元バンカー

米OpenAIが金融モデルの構築手法を人工知能（AI）に学習させるため、元投資銀バンカー100人余りを起用したことが、ブルームバーグが入手した文書で明らかになった。JPモルガン・チェースやモルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス・グループの元従業員らは、OpenAIの非公開プロジェクト「マーキュリー」に外部契約者として参画している。関係者によれば、契約者はプロンプトの作成に加え、企業再編や新規株式公開（IPO）など、さまざまな取引に対応する金融モデルの構築を担当する。報酬は時給150ドル（約２万2800円）。