（ブルームバーグ）：米議会で対立が続き政府機関の一部閉鎖が2週目に入る中、内国歳入庁（IRS）は8日、職員のほぼ半数を一時帰休にする計画を発表した。納税者向けサービスの大半を休止する。

約3万4000人の職員を一時帰休とする新たな計画は、閉鎖１週目の体制から大きく転換した形。当初はバイデン政権期の残余資金を活用し、7万4299人の全職員が給与を受け取りながら勤務を続けていた。初期の閉鎖対応計画は7日までを想定していた。

IRSは8日付の職員向け書簡で、今回一時帰休となる職員についても閉鎖終了後に給与を支払うとし、遡及の支払いを義務付ける2019年の法律を根拠に挙げた。こうした動きは、閉鎖中は連邦職員への給与が保証されないとする行政管理予算局（OMB）の草案や、一部の連邦職員に給与が支払われない可能性に言及したトランプ大統領の発言と矛盾する。

業務を継続する職員は、来年の確定申告シーズンへの準備、IRSの近代化、トランプ大統領が主導した新しい税制法の実施業務などに従事する。閉鎖期間中も納税者の申告期限に変更はない。2024年分の申告期限延長措置を受けている個人・法人は10月15日までに申告する必要がある。

一方、同庁は閉鎖期間中、電話応対を含む納税者向けサービスを制限する。IRS内の独立組織である納税者支援サービス（TAS）も8日、予算の枯渇を理由に業務休止を発表した。

原題：IRS Furloughs Nearly Half of Workforce as Shutdown Drags On (1)（抜粋）

--取材協力：Gregory Korte.

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