（ブルームバーグ）：中国では10月1日から国慶節（建国記念日）に伴う大型連休「ゴールデンウィーク」が始まる。サービス産業向けの刺激策と共に消費を押し上げ、消費関連株を巡るセンチメントの改善が期待されている。

8日間にわたる連休中には数百万人が旅行や買い物、外食に出掛ける見込みだ。同期間の消費データは、デフレ圧力が和らいでいるか、政策支援が実際の経済活動につながっているかを見極める手がかりとなる。

地方政府は消費促進に向け、自動車や外食、観光を主な対象としたクーポンを発行しているほか、中央政府も博物館の開館時間延長やスポーツイベントの増加など、サービス産業への刺激策を発表した。

工業偏重型の中国経済を消費・サービス主導型へとシフトさせる取り組みは、連休中の消費を通じて効果が一部現れると期待されている。

今年は昨年より1日長い連休となるため、堅調な数字が出れば、中国の消費関連株の新たな追い風となり得る。消費関連株のパフォーマンスは年初来で3.3%安と、CSI300指数の16%高を大きく下回っている。

ブルームバーグ・インテリジェンス（BI）のアナリスト、キャサリン・リム、ジェイソン・ズー両氏はリポートで、中国のサービス主導型消費への転換は「体験やウェルネス、コストパフォーマンスを求める消費者需要の高まりと一致している」とし、「経済の見通しが暗いままであっても、（消費が）増加する可能性が高い」と指摘した。

一方、消費者の安さを重視する動きや企業間の競争激化が連休による経済効果を相殺する可能性があると警告する声もある。キャサリン・ソング氏を含むHSBC前海証券のアナリストらは「連休中は旅客数や消費回数が増加するとみているが、1人当たりの支出額や平均価格は低調な状態が続くだろう」とリポートで指摘した。

原題：China’s Holiday Spree, Service Pivot May Revive Consumer Stocks（抜粋）

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