超長期債が大幅安、財政悪化懸念やあすの入札警戒－30年債利回り最高

（ブルームバーグ）：３日の債券相場は超長期債が大幅安。新発30年国債利回りは過去最高を更新した。財政悪化懸念を背景に米国や欧州で長期金利が上昇したことに加えて、国内政治への警戒感が高まっている。

りそなアセットマネジメントの藤原貴志チーフファンドマネジャーは「世界的に財政インフレが課題になり、グローバルにスティープ（傾斜）化圧力がかかっているほか、４日の30年債入札、自民党の政局不安定とどれも超長期債に向かい風となっている」と指摘。自民党で臨時総裁選実施の賛否を巡る意思確認が行われる８日までは積極的にリスクを取りにくく、スティープ化が進むとの見方を示した。

世界各国の債券市場で、政府支出の増加とインフレ懸念から超長期や長期金利が上昇している。２日には英国の30年物国債利回りが98年以来の高水準に達し、政治的な混乱が財政再建に歯止めをかけるとの懸念がくすぶるフランスでは同利回りが2011年以降で初めて4.50％を上回った。米国の30年物国債利回りも一時５％に迫り、７月下旬以来の高水準を付けた。

国内でも自民党の森山裕幹事長の辞意表明を受けて、政局流動化や将来的な財政拡大への懸念が強まっている。

三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは「米欧市場で財政不安が債券売りにつながっており、日本も似たような構図になりつつある」と指摘。「欧米財政不安が出ている上、自動車関税の引き下げも実現できていない状況」での政局に「不安定な債券市場は戸惑う」と話す。

三菱ＵＦＪアセットマネジメント債券運用第二部の小口正之エグゼクティブ・ファンドマネジャーも、国内政局の不確実性を背景に債券は売られやすいとし、財政拡大の方向が変わらないと金利はなかなか下がらないとの見方を示した。