アメリカのトランプ政権が発動した「相互関税」をめぐり、石破総理は税率の認識について、「齟齬はないとアメリカ側と確認している」と強調しました。

石破総理
「認識について、日米間に齟齬はないということは米側と確認をいたしているところです」

トランプ政権は7日、新たな税率の相互関税を発動し、日本への税率を10％から15％へと引き上げました。

日本側は、税率が▼15％未満の品目については一律15％に引き上げられ、▼15％以上の品目については税率を据え置く“特例措置”を受けることで合意したと説明していますが、アメリカ側の文書では日本についてそうした記載がありませんでした。

日本側とアメリカ側の見解が食い違っている状況について、石破総理は「既に適用が開始された大統領令を修正する措置をただちにとるようにアメリカ側に強く求めている」と強調しました。