（ブルームバーグ）：日本銀行が６月16、17日に開いた金融政策決定会合では、複数の委員が、堅調な賃金や若干上振れ気味の物価を踏まえると、通商問題が穏当な形で推移する見通しになれば利上げプロセスの再開を考えるとの見解を示した。５日に議事要旨を公表した。

多くの委員は物価がやや上振れているが、米関税政策や中東情勢に伴う景気下振れリスクを踏まえ、経済情勢を見極めることが必要で、現状の政策運営の維持が適当と指摘。１人の委員は利上げは当面休止する局面と考えられるが、米国の政策動向によって再び利上げ局面へ回帰する柔軟かつ機動的な対応が求められると主張した。

会合では金融政策の現状維持を３会合連続で決めた。2026年３月までの国債買い入れ減額計画の継続と、26年４月から27年３月までの新たな計画における減額ペースの鈍化も決定。植田和男総裁は記者会見で、米関税政策の影響が今年後半には本格化するとし、先行き基調的な物価上昇率が伸び悩む可能性があるとの見方を示した。

• 企業業績や日米通商交渉の方向見えるのまだ先、当面現状維持が適当－１委員
• 国債減額ペースが速すぎると市場安定に不測の影響を及ぼす可能性－多くの委員
• 最適バランスシートの規模や構成、多面的な検討が必要－何人かの委員

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