（ブルームバーグ）：米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は４日、今月７日付で発効する関税措置について、ガイダンスを発表した。

それによれば、トランプ大統領が７月31日に大統領令に署名した上乗せ関税は、米東部時間７日午前０時１分（日本時間同日午後１時１分）より前に米国向けに船積みされた産品には適用されない。

ガイダンスには、トランプ氏が政権１期目に交渉した米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）に準拠する産品への関税免除措置が含まれているほか、食料や衣料、医薬品など援助物資に対する免除も明記されている。

さらに、特定国向けの関税を回避するために第三国経由で積み替えられたと連邦政府が判断した物品に対しては、最大40％のペナルティーを科すとの大統領の警告も盛り込まれている。

ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）の分析によれば、今回の発表通りの関税率が実施されれば、米国の平均関税率は15.2％と、これまでの13.3％から引き上げられる。これは2024年時点の2.3％と比べて著しく高い水準だ。

スイスなど一部の国・地域は、７日の期限前に関税率引き下げを図るための交渉を進めている。トランプ氏は今後数週間以内に医薬品や半導体、重要鉱物、その他主要な工業製品の輸入品に対する個別の関税措置を発表する見通しで、企業や投資家にとって不透明な状況が続く。

原題：Trump Administration Posts Guidance on Reciprocal Tariff Rollout（抜粋）

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