東エレク株ストップ安、今期営業減益に下方修正－修正幅想定以上

（ブルームバーグ）：東京エレクトロン株が一時18％（5000円）安の２万2330円と制限値幅いっぱいのストップ安を付け、約１年ぶりの日中下落率。今期（2026年３月期）の営業利益計画を大きく下方修正し、年間配当を減配予想とした。市場からは今期から来期にかけての半導体投資の遅れや減少に懸念を示す声が上がった。

７月31日の会社発表によると、今期の営業利益計画を前期比18％減の5700億円に下方修正する。従来計画は7270億円で、市場予想（7190億円）も大きく下回った。期初には26年１ー３月期にかけて投資が増えるとみていたが、一部の先端ロジックの投資回復や中国を含む成熟分野での投資の動きが想定を下回ったという。年間配当予想も従来の618円から485円と減額した。

ＳＭＢＣ日興証券アナリストの花屋武氏は31日付のリポートで、足元では中国も含めて市場見通しがやや改善傾向にあったと認識していただけに「意外感がありネガティブな印象」だと言及。シティグループ証券アナリストの芝野正紘氏もリポートで、会社側は26年１－３月と４－６月の四半期が短期的な業績の底となる可能性が高いと説明したが、市場予想の来期見通しについても今後大きな下方修正が行われる可能性が高いとした。

野村証券アナリストの吉岡篤氏もメモで、従来から下期計画達成は難しいと見ていたものの修正幅は同証想定以上に大きいと指摘。業績回復が当面確認し難いことも勘案すると｢ややネガティブな印象｣だと記した。

米インテルなど半導体大手が投資を抑制する動きが出ているほか、中国新興メーカーの投資に一服感が出ており、足元では半導体投資が踊り場にある。今期の半導体前工程製造装置市場も前期比５％減と下方修正されており、東エレクも見直しを余儀なくされた格好だ。

(第４段落にコメントを追加しました)

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