（ブルームバーグ）：自民、公明両党と野党４党は30日、ガソリンの暫定税率を廃止することで合意した。与党が野党の要求を受け入れた形で、衆参で少数与党となった国会での新たな政策決定プロセスが示された。

立憲民主、国民民主、日本維新の会、共産の４党が与党と合意した。８月１日召集の臨時国会で４党が他の野党と共同で廃止法案を提出し、与党側との実務者協議を開始する。野党は11月１日からの実施を目指すが、与党との合意は「今年中のできるだけ早い時期」としている。

衆参両院で与党が過半数割れする中、野党が主導して法案成立への道筋を示した。今後の協議では廃止に伴う代替財源の確保が焦点となる。仮に与野党協議が不調でも、野党がまとまれば秋の臨時国会で法案が成立する。

先の通常国会では、参政党、日本保守党、社会民主党を加えた野党７党が暫定税率廃止の法案を共同提出した。衆院で可決されたが、与党多数だった参院で採決に至らず廃案となっていた。

村上誠一郎総務相によると、暫定税率廃止に伴う税収減は国・地方合わせて１年間で１兆5000億円。村上氏は29日の閣議後会見で財政の悪化で信認が揺らげば国債の格下げの可能性も出くるとの懸念を示し、「その点についてもご配慮いただきたい」と述べた。

また、国民の玉木雄一郎代表は11月１日から暫定税率を廃止すれば、2025年度は約7000億円の財源が必要だとの見方を示した。

一方、参院選で野党はそろって消費税減税を掲げたが、目的や手法に違いがあり、実現の見通しは立っていない。

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