（ブルームバーグ）：セブン＆アイ・ホールディングスの特別委員会は、アリマンタシォン・クシュタールが買収提案撤回時に公表した書簡に対する反論を22日に発表した。米国の独占禁止法関連の規制リスクについて同社が真剣に捉えていなかった点などを指摘した。

セブンは買収が米国の独占禁止法に触れることを強く懸念し、解決策を見いだすことが前提条件としてきた。特別委の主張によれば、クシュタールは米国連邦取引委員会（ＦＴＣ）が承認するような適切な買い手を見いだすことができなかったという。また企業統治が不十分であるとのクシュタールの指摘は事実無根だとした。

クシュタールは17日に発表したコメントで、買収提案の撤回は、建設的な協議にセブンが応じなかったことが理由だと主張。セブンは、数多くの誤った記述について賛同しかねると反論した。

特別委は社外取締役で構成しており、クシュタールによる買収提案を検討していた。

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