（ブルームバーグ）：赤沢亮正経済再生相は米東部時間21日夕、米国の関税措置を巡ってラトニック商務長官とワシントンで協議した。赤沢氏が訪米して閣僚協議を行うのは今回で８回目。

内閣官房の発表によると、協議は２時間以上にわたった。日米双方の利益となるような合意の実現に向け、改めて率直かつ突っ込んだ議論を行ったという。その上で、両国が「合意できる着地点を探す努力を精力的に続けていく」とした。

関税交渉で米国側の窓口役を担うベッセント米財務長官は先週、大阪・関西万博の米国ナショナルデーのため来日していたが、応対した赤沢氏と関税協議は行わなかった。

共同通信などによると、赤沢氏は米国到着後、８月１日までに何らかの合意を得たいという思いが日米双方にあると考えると発言。参院選の結果が米国側の交渉姿勢に悪影響を及ぼすとの懸念はないとの認識も示した。20日の参院選では、自民・公明の連立与党が非改選を含めて過半数を割り込んだ。

与党は20日投開票の参議院選挙で、非改選を含めた議席数の過半数（125議席）を割り込んだ。政権の一層の弱体化が予想される中、日米関税交渉の進展は見通せない状況にある。今後も赤沢氏に交渉役を担わせるのかを含め、体制の見直しも焦点となりそうだ。

石破茂首相は21日の記者会見で、「関税ではなく投資という考え方を基盤に、日米双方にとって利益となる合意を実現する」と改めて強調。自らも「できる限り早期にトランプ大統領と直接話をし、目に見える結果を出したい」と意欲を示した。

米国による関税措置を巡っては、自動車や鉄鋼・アルミニウムなど個別に関税がかけられている品目を除き、８月１日からは一律で25％の税率が賦課される。政府は目先の交渉期限として同日を念頭に置く。赤沢氏は20日、「何よりも国益最優先でやってきており、選挙結果が特に影響することはない」との認識を示していた。

(日本政府の発表内容を追加して更新します)

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