（ブルームバーグ）：赤沢亮正経済再生担当相が米国との関税交渉のため21日からワシントンを訪問すると、内閣官房が発表した。

発表によると、赤沢氏は21日午前（現地時間）にワシントンに到着し、24日午後に帰国する予定。関税交渉のため赤沢氏が訪米するのは８回目だ。赤沢氏は４月以降、関税措置の見直しを求めて交渉に臨んできたが、一致点を見いだせておらず、８月１日の25％関税発動も迫る。

20日投開票の参院選では、自民・公明の連立与党が非改選を含めて全体で過半数を割った。政権基盤が弱体化する中での交渉となり、識者からは日本の状況は厳しいとの見方も上がる。

ＫＣＭトレードのチーフマーケットアナリストであるティム・ウォタラー氏は、参院選の結果が石破茂首相の政治的影響力に打撃を与え、米国との貿易交渉のテーブルにおける日本の立場を弱める結果になったとコメントした。

平成国際大学社会・情報科学研究所所長の佐々木孝夫氏は、「石破政権が求心力を失った今、交渉の主導権は米国にある」と指摘。「足元を見られた状態での関税協議は極めて困難で、日本にとって最悪のタイミングだ。第２の失敗につながれば、政権支持のさらなる低下は避けられない」と話した。

トランプ政権は、自動車・自動車部品に25％、鉄鋼・アルミニウム製品に50％など分野別の追加関税をすでに課している。他の品目は一律10％の基本税率を適用しているが、二国間交渉がまとまらない場合、８月１日から個別に税率を上乗せする方針。

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