（ブルームバーグ）：三井住友トラストグループ傘下の三井住友信託銀行は、2026年６月までに香港支店を閉鎖する方針を固めた。顧客は主にシンガポール支店が引き継ぐ。複数の関係者が明らかにした。

同関係者らによると、同行香港支店は通常の企業融資の他、シップファイナンスと呼ばれる船舶向け融資や航空機ファイナンスを手掛けている。ただ、近年は海外銀行との競争が激しくなり、事業環境が厳しさを増していた。

三井住友信託の広報担当者はコメントを控えた。香港の現地紙、星島日報は同行が香港支店の業務を終了する計画だと報じていた。

同行は13年８月、それまでシンガポール支店が担当していた北東アジアの顧客をカバーするため香港支店を開設した。旧住友信託銀行や旧中央三井信託銀行などが合併し、三井住友信託が12年４月に誕生した後、初となる新たな海外支店だった。

同関係者らによると香港には支店とは別に、投資顧問業を手掛ける現地法人がある。資産管理業務のニーズは一定程度あり、現法は支店閉鎖後も存続させて業務を続ける。

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