（ブルームバーグ）：４日の東京外国為替市場では円相場が１ドル＝144円台後半で強含み。雇用統計を受けた米国の利下げ観測の後退でドル買い・円売りとなった流れが一巡。５月の家計調査で実質消費支出が高い伸びとなったことが円の支えとの指摘も聞かれた。

あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは、ドル・円はインパクトのあった米雇用統計の結果を消化して、週末に向けた持ち高調整の動きが中心のようだと指摘。「仲値に向けてややドルが売られた感じだが、米国市場が休場になるので積極的な感じはなかった」と述べた。

３日の海外市場では米雇用統計の発表後に一時145円23銭と６月26日以来の水準までドル買い・円売りが進んだ。４日は米独立記念日の祝日で米株式・債券市場は休場となる。

ソニーフィナンシャルグループの森本淳太郎シニアアナリストは、東京市場の動きについて、雇用統計を受けたドル高・円安の反動が出ているとし、「日本の消費関連指標が強かったことで円が買われている面もある」と指摘した。

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