（ブルームバーグ）：ベッセント米財務長官は３日、最近のドル相場下落が世界の基軸通貨としての地位を脅かしているとの見方を否定した。

「ドルの価値は強いドル政策と何ら関係ない」とベッセント長官はブルームバーグテレビジョンで発言。「強いドル政策というのは、ドルが世界の準備通貨であり続けるために米国が長期的に必要な行動を十分に取っているかどうかが鍵を握る」と述べ、トランプ政権はまさにそのような行動を取っていると主張した。

６月30日の外国為替市場ではドル指数が年初来で11％近く下げ、上期として1973年以来の大幅下落となった。関税政策が経済成長に与え得る打撃や、米国にマネーを流入させてきた同盟国に対するトランプ政権の強硬な外交姿勢などが、ドル下落の背景にある。

「われわれは経済が成長する舞台を整えている」とベセント長官は共和党の税制歳出法案について述べた。「政府はインフレを抑制している。世界の資本にとって、米国を最適な投資先にしている。これは今後も続くだろう」と話した。

原題：Bessent Rejects Worries Over Dollar Drop Diminishing Global Role（抜粋）

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