（ブルームバーグ）：暗号資産（仮想通貨）のステーブルコインや決済事業を展開する米リップル・ラボと暗号資産カストディアン（保管機関）の米ビットゴーが、連邦政府に対し銀行免許を申請した。バイデン前政権下で閉鎖的だった方針がトランプ大統領によって変わると受け止められる中、金融サービスを手がける新興企業の間では同様の動きが広がっている。

ブルームバーグ・ニュースは、ビットゴーが新規株式公開（ＩＰＯ）を年内にも検討していると報じている。同社は数十億ドル相当の暗号資産を顧客向けに管理している。

ビットゴーの傘下には、すでに州の規制下にある信託会社が２社あるが、どちらが米通貨監督庁（ＯＣＣ）に国法銀行への転換を申請したのかは不明。ＯＣＣの広報担当者はビットゴーからの申請を受理したことを認めたが、詳細には言及しなかった。

リップルの広報担当者は国法銀行免許の申請を認めた。ＯＣＣはリップルから国法銀行の新設に向けた「申請を受理した」とのみコメントしている。

リップルはまた、米国の伝統的な金融システムへのアクセスを広げることが可能な米連邦準備制度のマスターアカウント開設も申請したと公表している。連邦制度準備理事会（ＦＲＢ）の広報担当者は現時点でコメント要請に応じていない。この件は米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２日に先行して報じていた。

最近では、ステーブルコイン発行企業、米サークル・インターネット・グループや国際送金大手の英ワイズも銀行免許を申請している。

リップルの最高経営責任者（ＣＥＯ）、ブラッド・ガーリングハウス氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、連邦準備制度のマスターアカウントが承認されれば、自社のステーブルコイン「ＲＬＵＳＤ」に対する「信頼を将来にわたって築く上で一層の保証が提供される」と述べている。

原題：BitGo, Ripple Join Wave of Firms Applying for US Bank Charters（抜粋）

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