（ブルームバーグ）：３日の外国為替市場の円相場は１ドル＝143円台後半で推移。米国で雇用統計の発表を控えており、労働市場軟化への警戒感からドルの上値が重くなっている。

あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは、米国では６月の雇用統計のほかＩＳＭ非製造業指数の発表も控えており、ポジション調整などでドルの上値は重いと指摘。米ＡＤＰ民間雇用者数が弱かったため、雇用統計に対する市場の目線は下がっていると話した。

日本銀行の高田創審議委員は３日、足元は利上げをいったん休止する局面とし、一定期間の様子見の後、金融緩和度合いのさらなる調整を続ける状況だとの見解を示した。ドル・円相場の反応は限定的だ。

あおぞら銀行の諸我氏は「日米通商交渉が進まない中、日銀サイドでも様子見姿勢を示すしかなく、ニュートラルな発言に終始しており、大きな反応とはなっていない」と述べた。

２日の海外市場で円は一時144円25銭まで下落した。英国で財政の先行き懸念から長期金利が急上昇し、米長期金利も上昇したため、ドル買い・円売りが優勢だった。

三菱ＵＦＪ信託銀行資金為替部マーケット営業課の酒井基成課長は、労働市場が少しずつ弱くなり、米利下げを正当化するという展開をメインシナリオとしているため、雇用統計が「驚くほど弱くなり、利下げを強く催促する結果にならない限り、現状の緩やかなドル下落のトレンドが継続する」との見方を示した。

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