日米関税交渉をめぐり、トランプ大統領が「30％か35％の関税」を課す可能性を示しました。“期限”が1週間後に迫る中、日本は難しい交渉が続くことになります。

「30%か35%の関税」 9日に期限迫る

山形純菜キャスター:
日米の関税交渉をめぐって、トランプ大統領から「30%か35%の関税」という言葉が出ました。

まずは、これまでの交渉の状況を振り返ります。

アメリカのトランプ大統領は4月、貿易相手国と同じ水準の関税を課す「相互関税」の導入を正式に発表しました。これで日本には24%の関税を課すと表明しています。

ただ、「相互関税」を発動した13時間後には、一時停止しています。

トランプ大統領は「みんなちょっと神経質になりすぎ。怖がりすぎだ」とコメントし、相互関税の一部を90日間、一時停止することを認めると発表しました。

現在、日本は10%の一律関税が課されていて、一時停止の期限が7月9日に迫っています。

日米関税交渉をめぐって、赤沢経済再生担当大臣は何度もアメリカを訪問しました。

初めての関税交渉は、4月に行われました。参加の予定がなかったトランプ大統領が急遽参加することになり、トランプ大統領はSNSで「大変光栄に思う。大きな進展だ」と関係性をアピールしていました。

2回目は5月に行われました。赤沢大臣から「非常に突っ込んだ話ができた。(首脳間で6月の合意)そういう段階に入れれば」という話もありました。

そして6月、5回目の訪米ですが、ラトニック商務長官と「ハワード」「リオ」とファーストネームで呼び合う関係性もアピールしていました。

しかし、交渉について、赤沢大臣から「一致点を見出せたかと言えば見出せていません」といった話も出ていました。

これまで7回訪米しており、7回目は商務長官と会談をしました。

さらに財務長官との会談も目指していましたが、滞在延長でも調整がつかず、結局帰国することになりました。